・2009年3月6日 報酬改正(届出+算定基準) ・2009年3月13日 基準改正 ・2009年3月26日 Q&A 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会は平成20年12月26日(金)、平成21年度介護報酬改定に係る諮問において、平成21年度介護報酬改定の概要を示した。 小規模多機能型居宅介護においては、介護福祉士資格や常勤割合・勤続年数による事業所加算に加え、常勤専従看護師配置加算や認知症利用者対応加算、利用者が一定の基準に達するまで資金繰りが厳しい新規開設事業所を支援する新規開設支援加算などが盛り込まれた。一方で、期待されていた区分限度支給額や低介護度利用者報酬の改定は見送られた。 介護福祉士や常勤割合・勤続年数加算は要件が厳しく、実際に加算を受けれる事業所は少ないと見られ、看護師配置加算と認知症対応加算が中心となる模様。しかしながら、区分支給限度額は変わっていないため自己負担が大幅に増える利用者も想定され、事業者も苦渋の選択を強いられる。 地域加算は特別区以外は大幅な変化はみられなかった。 詳細は以下のとおり。 ・厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(第63回)議事次第 ・平成21年度介護報酬改定の概要PDFファイル ・平成21年度介護報酬改定の概要(小規模多機能)PDFファイル (解釈部分の詳細を更新しました)